重症事故になってしまったら交通事故に強い弁護士へ

交通事故の被害に遭い
それが重傷事故だった場合は
事故直後から弁護士に相談するのが理想です。

交通事故では、初期対応が非常に大事です。
その時期に被害者は病院にいることが多く
また、入院しないまでも動けないでいるため
何の対応もできないのが普通です。

しかし、対応できないでいたために
、あとあと非常に不利な状況に陥ることが多いです。
こうした事態を避けるには
事故直後から弁護士に依頼するしかないのが実情です。

交通事故は非常に専門性が高い分野であるため
依頼するとしたら、交通事故に強い弁護士にすることです。

加害者側にも弁護士がつきます。
加害者が任意保険に加入していた場合
それは保険会社の顧問弁護士となります。
連日交通事故交渉に当たっているプロ中のプロですから
被害者側にもプロ中のプロが必要となります。

プロ同士であれば、裁判になった場合の結果がわかりますから
任意保険側は妥当な示談に応じようとします。

裁判に持ち込まれたら
裁判費用の支払い命令まで出る可能性が高いからです。

被害者側の弁護士が専門家であれば
想定される裁判結果と同じ示談内容でなければ
裁判に持ち込もうとします。

結果がわかるから、強気の対応ができるわけです。
交通事故をあまり扱ったことのない弁護士だと
それは期待できません。

幾多の判例や、最新の傾向などを熟知している
専門家同士の交渉となりますから
専門外の弁護士だと、太刀打ちできない可能性があります。

弁護士を交通事故の代理人に依頼する

交通事故の被害者は、突然けがを負わされ、右も左も
わからないまま、さまざまな対応を迫られます。
交通事故では初期対応が非常に大事です。

その時期に被害者はけがをして入院していることも
あるため、たいへん不利な状況に陥りがちです。
重傷であった場合は特に、事故直後から弁護士に
相談するべきです。

そして弁護士を代理人にして、加害者側に
受任通知を出しましょう。
そうすれば、被害者はそれ以降、加害者側と
一切関わらずに済み、治療に専念できます。

その間、弁護士は被害者の権利を守るべく、
タイムリーに適切な対応をしていきます。
被害者は不利にならずに済みます。

交通事故の被害者は、加害者の自賠責保険で
治療をしますが、自賠責保険の限度額を
超えそうになると、超えた分の支払い義務が
ある任意保険会社は、自社負担をゼロにしようとして、
被害者に症状固定を迫るのが普通です。

主治医にも症状固定を依頼します。
しかし、弁護士が代理人になっていれば、そのようなことは
してきません。

弁護士に依頼せず、個人で交渉していて、
任意保険会社から症状固定を迫られ、主治医からも
促され、それに抗するというのは、なかなか難しいものです。
弁護士がついていれば、避けられる状況です。

交通事故関係の手続は、加害者との示談成立をもって終了します。
示談交渉も弁護士がおこないますので、被害者は
経過報告を聞くだけで済むことになります。

弁護士が交渉に当たると、任意保険会社は妥当な
示談に応じることが多いです。

損害賠償を弁護士に相談

交通事故に合った場合、まず弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故の被害者は、加害者に対して、事故で発生した損害賠償を
請求する権利があります。

その損害の内容は、大きく分けて4種類に分けることができます。

1つ目は、交通事故の被害者に実際に費用負担が生じる損害で、
積極損害といいます。

2つ目は、消極損害といい、交通事故に合わなければ
取得できたであろう利益です。

例えば事故によって後遺症が残り、健康な時と比べると
労働能力が減少してしまった場合に、健康であれば
将来得られたであろう収入額からの減少分が損害として認められます。

3つ目は、慰謝料です。
交通事故によって精神的な苦痛を味わったことに対するものです。
この慰謝料は2種類あり、事故で怪我をさせられたことに対する慰謝料と、
後遺症が残った場合に、後遺症が残ったことに対する慰謝料です。

最後の4つ目は、交通事故に乗っていた自動車などが
破損した場合に生じた損害で、物損といいます。

例えば、自動車の修理費などが主な損害といえます。
交通事故にあうと、事故の相手方や、保険会社との間で
治療費などの損害賠償について交渉をする日強が出てきますが、
弁護士に依頼することで、事故の相手方や、保険会社と直接交渉する
必要が亡くなります。

弁護士が交渉の代理や、訴訟の代理を務めることによって
適正な賠償学区を受け取ることができます。

なるべく早い段階で、事故に合うと精神的なショックを受けることがありますが、
弁護士に依頼することで交渉のストレスに煩わされることなく、
特に怪我をしている場合は、治療に専念することができます。

交通事故において弁護士が算定する入院費の金額

交通事故で弁護士が損害補償金額として算定するのは
入院費や通院費が基準となります。

もちろん怪我の程度によっても影響を受けることになりますが、
実際にかかった費用については
標準的な算定に基づいてきちんと保障されるようになっています。

これが弁護士基準いわゆる裁判基準の慰謝料となります。
強制保険の自賠責基準も参考にされますし、入院の際に
かかった付添い人の有無についても算定基準となります。

保険金自動計算という方法で自動的に算出される金額に
治療費などの実費を加算するやり方です。

交通事故では個々の事情も加味されますし、義手などの
装具の購入費、自営業なら売り上げから経費を差し引いた額が
保障されるようになっています。

自己年度の前年の収入に労働能力の喪失率と喪失期間を
かけて割り出します。

弁護士基準には2種類あり、弁護士会の損害賠償算定基準と
交通事故センターの交通事故損害額算定基準とがあります。

算定基準には合理性がありますので一定額の保障は
見込むことができるようになっています。

交通事故で弁護士に依頼した場合の着手金

交通事故に遭ってしまい、保険会社と示談金の交渉などを
しているけれども、うまくいかないという時は、弁護士に
依頼する事をお勧めします。

依頼するとなると、着手金などで、多額の費用が
取られるのではないかと心配に思う人もいると思いますが、
交通事故に関する事でしたら、相談料や着手金は
無料というところも多いので、そういうところを選べば、
安心して依頼する事ができます。

交渉の結果、示談金が最初の提示額よりも多くなった
場合に、成功報酬として、増額した分から費用を
支払うという形の弁護士事務所が増えていますので、
示談金の額よりも費用が高くなってしまうという事も
ありません。

弁護士事務所によっては、成功報酬以外にも
手数料などが取られる場合がありますので、依頼を
する前に確認しておく事が大切です。

契約する前にしっかりと確認しておけば、思った以上に
費用がかかってしまったという事を防げますので、
しっかりと確認してから、依頼する弁護士事務所を
選ぶ事をお勧めします。

交通事故裁判での弁護士の活用の仕方

交通事故に遭った場合、相手方との示談交渉が
うまく進まないと思った場合には、出来るだけ早く
弁護士に相談することが大切です。

そして弁護士より相手方に対して代理人であることを
宣言してもらうことが、裁判を有利に進める方法です。

一般的には保険会社が示談に応じる場合が
多いものですが、その場合示談金は低く抑えられる
ことが多く、満足できる示談金が貰えないことが
多いものです。

交通事故の裁判に於いては相手方の過失割合や、
交通事故前後の状況などをきちんと説明し、
責任の割合を明確にすることが大切です。

この際には、法律に基づいた判断基準に則り、
相手の責任を証明していくことが重要になります。

また、交通事故裁判に於いては、弁護士が付いている
場合には、その場合の基準に基づいて、示談金の額が
提示されることが多いため、より多くの示談金を
請求することも可能になります。

さらに、相手方との法律に基づいた円滑な交渉を
行う事にも大きな効果があるため、効果的に弁護士を
活用することが示談を有利に進めることにも繋がります。

加害者との交渉は交通事故専門弁護士に

交通事故に遭った時、加害者との交渉は、個人で行うの
ではなく、弁護士に依頼をする事がお勧めです。

被害者に全く非がない状態であれば、しっかりとした
慰謝料や示談金の支払いを受ける事が出来ると
考える人は少なくありませんが、示談金についての
話し合いは、保険会社と行って行く事が一般的です。

保険会社は少しでも支払う示談金を減らす事を
考えて話をしてくる事になります。

交通事故に対するしっかりと知識があり、保険会社とも
対等に話し合いが出来るのであれば、正当な示談金を
受け取れる可能性もありますが、多くの場合は、
保険会社の提示する金額にそのまま納得するしか
ない状態となります。

そんな時に頼りになるのが、交通事故に強い弁護士です。
弁護士に依頼をすれば、保険会社としっかりと
交渉をして貰う事が出来ます。

それにより、個人で話し合いを行う場合よりも、しっかりとした
示談金を受け取れる状態を作れます。

ですから、個人で交渉をしようとせずに、弁護士に
相談をしてみる事がお勧めです。

民事責任では弁護士を利用しよう

交通事故に於ける法律上の責任は、大きく分けて刑事責任、
行政上の責任、民事責任に分けられます。

あまり耳慣れない言葉ですが、刑事責任とは警察が
取り締まる部分で、事故をおこした場合の犯罪、
すなわち器物損壊罪や業務上過失傷害罪などです。

また、行政上の責任とは免許の停止や取り消し、
減点処分等が有ります。

民事責任は事故の相手方に対しての責任で、相手方の
車を壊した場合の賠償責任や、怪我をさせてしまった
場合の治療費などが有ります。

その中でも特に重要なのが、後遺症が残ってしまった
場合の慰謝料です。

交通事故に於ける慰謝料は加害者と被害者の主張が
食い違うことが多く、弁護士に依頼して法的根拠を
踏まえた正当な要求を行うことが大切です。

交通事故の後遺症の場合には体が元通りにならないため、
どんなに多額の慰謝料を貰っても満足できるものでは
ありませんが、弁護士に依頼することでよりその苦痛を
補てんできる額を請求することができます。